本学会では、会員の学術活動を奨励する目的から、公募研究事業を募集いたします。
採択された研究事業には、学会より1件当たり100万円を上限として助成を行います。
・筆頭研究者が本学会の個人会員（正会員・一般会員）である。
・筆頭研究者の本学会の会員歴が、応募時点で3 年以上である。
・筆頭研究者の所属機関が本助成金の受け入れを承諾することができる。
本件に申請する書式は自由ですが、以下の内容を含む研究計画書及び筆頭共同研究者全員の利益相反申告書を本学会へ
提出（郵送もしくはメール）してください。
※メールの場合は、提出書類はPDFでご提出ください。
・研究題名
・筆頭研究者（本学会の会員に限る）の会員番号、氏名、所属、職位、連絡先（住所、電話、FAX、メール）
・共同研究者（本学会の会員の有無を記載する）氏名、所属、職位
・目的
・期待される成果
・倫理審査の有無
・研究計画
・経費
・申請研究に関連した他の助成金を獲得している場合には本研究との位置づけ
・これまでの業績
2024年5月7日（必着）
2024年12月1日より2025年11月30日まで
提出された申請書類をもとに、学術委員会から理事会に推薦し、承認された課題に対して理事長が助成を執行します。
詳細については、以下を参照の上、不明な点は文書で事務局に問い合わせをお願いします。
＊学会奨励事業を助成された者は以下の点に留意すること。
１ 決定を受けた者（以下、研究者）は、助成金管理のための専用の銀行口座の情報を学会が指定する期日までに関係書類と
あわせて提出すること。なお、郵便口座は取扱不可とする。
２ 理事長は理事会の議を経て、奨励事業の遂行に支障があると判断した場合には、研究者に奨励事業中止を命じ、助成金の
返還を求めることができる。
３ 研究者が学会理事長から奨励事業中止の命を受けた際には、助成金の全額を学会に返還すること。
４ 研究者は助成された奨励事業費を研究目的に照らして適正に使用し、出納書類を作成し、会計上必要な書類を保存すること。
人件費に使用する際には源泉徴収対策など税法上必要とされる対策を行うこと。
５ 会計上の必要とする根拠書類は研究者が7 年間保存すること。
６ 研究遂行上問題が発生した場合には、研究者は速やかに学会事務局に届け、学会の指示に従うこと。
７ 研究は助成金交付後、2 年以内に終了し、また、研究終了後1 年以内に本学会学術大会での発表と、本学会学会誌への論
文掲載（原著論文または総説に限る）を行うこと。
８ 研究者は報告書とともに学術大会の抄録および掲載論文の別刷りを学会事務局に提出すること。