厚生労働省より「平成24年度特定健診・保健指導の実施状況」が報道関係者向け
に発表されました。
（報道機関向け）プレスリリース（PDF）
（資料）平成24年度特定健診・保健指導の実施状況（PDF）
別表1～24（PDF）
ストレスチェック制度の創設等を含む労働安全衛生法の一部を改正する法律案が
平成２６年６月１９日の衆議院本会議で可決・成立しました。
（改正法の公布に関する通達等）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000049191.html
○受動喫煙防止対策に関する各種支援事業
厚生労働省による受動喫煙防止対策として以下の支援が行われています。
・受動喫煙防止対策助成金制度
・受動喫煙防止対策に係る相談支援
・受動喫煙防止対策に関する職場内環境測定支援
（たばこ煙濃度等の測定のための機器の貸与）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/jigyousya/kitsuenboushi/index.html
厚労省より『特定健診・がん検診受診率向上に役立つ好事例集』が発表されました。
特定健診・がん検診の受診率向上への取り組みを推進される際に是非ご活用ください。
一般社団法人日本公衆衛生協会ホームページ
『特定健診・がん検診受診率向上に役立つ好事例集』：
http://www.jpha.or.jp/sub/menu04_2.html
消費税率の引上げ等に伴う特定保健指導用の取扱いに関するＱ＆Ａについて」
が関係各所宛てに発出されました。
Ｑ＆Ａでは、国で示している「集合契約における標準的な契約書（集合契約B）」を
ベースに取扱いが示されていますが、社会保険診療報酬支払基金を通じて決済を行う
集合契約Aは、費用決済方法が同じであることから集合契約Bと同様の取扱となります。
H26.2.6_消費税率の引上げ等に伴う特定健康診査及び特定保健指導の費用における消費税の円滑かつ適正な転嫁について（日医・健保組合・協会）（PDF）（2014/3/20追加）
H26.2.6_消費税率の引上げ等に伴う特定健康診査及び特定保健指導の
費用における消費税の円滑かつ適正な転嫁について（市町村・国保組合）（PDF）（2014/3/20追加）
H26.3.7__消費税法の改正に伴う対応（日医・健保組合・協会）（PDF）
H26.3.7_消費税法の改正に伴う対応（市町村・国保組合）（PDF）
H26.4.22_消費税率の引き上げ等に伴う特定保健指導費用の取扱いに
関するQ&Aの改訂について（日医・健保組合・協会）（PDF）（2014/5/9追加）
H26.4.22_消費税率の引き上げ等に伴う特定保健指導費用の取扱いに
関するQ&Aの改訂について（市町村・国保組合）（PDF）（2014/5/9追加）
消費税Q&A（本体）（PDF）（2014/5/9差替）
