＞＞過去のお知らせ
厚生労働省より「特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き（第4.2版）」の事務連絡が発出されました。詳細は以下のファイルをご確認ください。
「特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き（第4.2版）」の公表について（PDF）
厚生労働省より「電子カルテ情報共有サービス向け健診マスタ」がv1.2に更新されたとの連絡がありました。
【修正事項】（健診マスタ）
-「提供・表示項目」の保険者に関する列を削除し、新たに「保険者取得項目」を健診種別ごとに列追加
-セクションコードを列追加
※詳細は以下のファイルの「改版履歴」シートをご参照ください。
電子カルテ情報共有サービス向け健診マスタ_v1.2（Excel）
厚生労働省より「第４期特定健康診査・特定保健指導における電子的な標準様式等に係るＸＭＬスキーマファイルについて」の事務連絡が発出されました。詳細は以下のファイルをご確認ください。
第４期特定健康診査・特定保健指導における電子的な標準様式等に係るＸＭＬスキーマファイルについて（PDF）
厚生労働省より「第４期特定健康診査・特定保健指導における電子的な標準様式等に係る正誤表の追加について」の事務連絡が発出されました。詳細は以下のファイルをご確認ください。
第４期特定健康診査・特定保健指導における電子的な標準様式等に係る正誤表の追加について（PDF）
厚生労働省より「電子カルテ情報共有サービスにおける健診結果報告書の保険者の取り扱いについて」の事務連絡が発出されました。詳細は以下のファイルをご確認ください。
【事務連絡】電子カルテ情報共有サービスにおける健診結果報告書の保険者の取り扱いについて（PDF）（2025/04/14更新）
電子カルテ情報共有サービスにおける健診結果報告書の保険者の取り扱いについて（PDF）
電子カルテ情報共有サービスの導入に関する 保険者向け運用手引き（PDF）
電子カルテ情報共有サービスの導入に関する 保険者向け運用手引き_v1.1（PDF）（12/24更新）
電子カルテ情報共有サービス向け健診マスタv1.1（Excel）（12/24更新）
2月20日付で厚生労働省より、特定健康診査機関・特定保健指導機関データベースの当面の運用について事務連絡がありましたが、記入フォーマットに不足があり差替えの通知がありました。詳細は以下の資料をご確認ください。
特定健康診査機関・特定保健指導機関データベースは、今年度より国立保健医療科学院から当省へ移管されました。
移管に伴いデータベースの再構築を行っておりましたが、セキュリティ上の問題から大幅な改修が必要であり、令和７年２月現在同データベースは閉鎖しております。
【事務連絡】 特定健康診査機関・特定保健指導機関データベースの当面の運用について（PDF）
【事務連絡】「特定健康診査機関・特定保健指導機関データベースの当面の運用について」記入フォーマットの差し替え（PDF）（2025/03/03更新）
別紙 代替措置による掲載手続きについて（PDF）
【差替え】記入フォーマット（Excel）（2025/03/03更新）
（ご参考）主な修正箇所（健康診査機関）（PDF）（2025/03/03更新）
（ご参考）主な修正箇所（保健指導機関）（PDF）（2025/03/03更新）
厚生労働省より「特定健康診査・特定保健指導に関するＱ＆Ａ集」が作成されました。詳細は以下のPDFおよび厚生労働省ホームページをご確認ください。
【事務連絡】「「特定健康診査・特定保健指導に関するＱ＆Ａ集」について（PDF）
特定健康診査・特定保健指導に関するＱ＆Ａ集（PDF）
第4期特定健康診査・特定保健指導に関するＱ＆Ａ（追加分）（PDF）
厚生労働省ホームページ
「第４期特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A」
URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/newpage_35503.html
特定健康診査・特定保健指導及び40歳未満の事業主健診情報の活用に関する照会 事項に対応するコールセンターが下記のとおり開設されました。
１．開設期間
令和6年4月15日（月）～令和7年3月31日（月）
２．特定健診等コールセンター
電話：0120-297-425（フリーダイヤル）
※対応時間 平日10：00～17：00（祝日、12/29-1/3を除く）
メール： 4th-tokutei-kenshin@surece.co.jp
●特定健康診査・特定保健指導の実施及び40歳未満の事業主健診情報の活用に係るコールセンターの開設について(PDF)
厚生労働省保険局より、「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」（平成28年4月策定）の改定について都道府県知事宛て通知がなされ、併せて、本プログラム改定に伴い、「糖尿病性腎症重症化予防に関する事業実施の手引き」の見直しが行われました。
本プログラムならびに手引きについては、下記、厚生労働省ホームページに掲載されておりますので、ご参照ください。
【厚生労働省ホームページ】
○プログラム掲載URL
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38699.html
○手引き掲載URL
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/hokenjigyou/index_00011.html
令和６年４月１日から開始する、「特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き（第 4.1 版）」が厚生労働省ホームページに公表されました。
特定健康診査等については、「「保険者が社会保険診療報酬支払基金等に随時提出する特定健康診査等情報について」の一部改正について」等において随時中性脂肪の取扱い等を変更することとしており、また「特定健診・保健指導に係るオンライン資格確認（資格確認限定型）の導入等について（周知）」において、受診券・利用券に記載の資格情報の確認を行う方法等について示されましたが、このことを踏まえ「特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き」 について改訂が行われ、厚生労働省のホームページに公表されました。詳細は厚生労働省ホームページを確認ください。
「特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き（第 4.1 版）」の公表について(PDF)
（※）厚生労働省ホームページ「特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き（第4.1版）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/handbook_31132.html
（※）第４期特定健康診査・特定保健指導に関する照会事項は下記コールセンターで対応しております。
（コールセンター窓口）
電話：0120-297-425（フリーダイヤル）※対応時間平日10:00～17:00
メール：4th-tokutei-kenshin@surece.co.jp
令和６年度以降に行われる特定健康診査等における電子的な標準様式等の仕様に一部修正が必要な箇所がありましたので以下の事務連絡のとおりお知らせいたします。
【事務連絡】令和６年度以降に行われる特定健康診査等における電子的な標準様式等に係る正誤表の追加について(PDF)
（※）厚生労働省ホームページ「電子的な標準様式 第４期（2024 年度～2029 年度分） 」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/xml_30799.html
厚生労働省より、「標準的な健診・保健指導プログラム（令和６年度版 」 の一部訂正（今般の飲酒ガイドライン策定議論を踏まえ、その一部を別紙のとおり適切な表現に改める）について事務連絡が発出されました。詳細につきましては以下のファイルをご確認ください。
事務連絡および新旧対照表(PDF)
事務連絡(PDF)
厚生労働省より特定健診・特定保健指導の実施機関について、オンライン資格確認の導入についての方針が示されましたので下記資料をご参照ください。
【事務連絡】特定健診・特定保健指導に係るオンライン資格確認等システムの導入について（周知）(PDF)
別添１ オンライン資格確認導入届（保険者）(Excel)
別添２ オンライン資格確認廃止届（保険者）(Excel)
別添３ 付属資料1-4_別紙_実施機関一覧表(Excel)
＜参考資料＞
①-2 【健診実施機関】保険者の届出について(PDF)
②-1（健診実施機関向け）医療機関等向け総合ポータルサイトの申請方法について(PDF)
②-2（健診実施機関向け）施術所等向け総合ポータルサイトの登録・申請方法について(PDF)
②-3 資格確認限定型オンライン資格確認等システムクイックガイド(PDF)
厚生労働省より40歳未満の事業主健診結果情報に関する閲覧用ファイルの詳細な仕様及び提出に関する再周知等について以下の通り周知依頼がありました。詳細は下記PDFファイルをご確認ください。
40歳未満の事業主健診結果情報に関する閲覧用ファイルにつきましては、令和６年2月5日から提出可能となります。
つきましては、当該事項を改めて周知するとともに、一部事項について保険者から社会保険診療報酬支払基金等への40 歳未満の事業者健診結果情報の報告のためのファイル仕様に追加しましたのでお知らせいたします。
【事務連絡】40歳未満の事業主健診結果情報に関する閲覧用ファイルの詳細な仕様及び提出に関する再周知等について(PDF)
【別紙】保険者から社会保険診療報酬支払基金等への報告のためのファイルイメージ(PDF)
厚生労働省労働基準局は9月25日付で、日本医師会の産業保健担当理事に対して、再発防止対策などを求める局長通知（資料①）を発出しました。
■資料①
令和５年９月25日付け基発0925第1号
「日本医師会認定産業医制度の単位シールがインターネット上で販売されていた件について」
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/001149018.pdf（PDF）
日本医師会では同25日に、経緯と対策を報告公表（資料②）しています。
■資料②
日本医師会認定産業医制度研修会の単位シール販売について
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/001149441.pdf（PDF）
＜対策部分抜粋＞
日本医師会では再発防止に向けた対応策として、単位をシール形式で受講者に付与する場合には、番号等が入った単位シールを作成の上、番号と受講日から受講者を照合できるよう管理すること、あるいは受講者名を印字した単位シールを使用することを主催者に求める通知を本日、都道府県医師会宛に発出いたしました。
詳細はリンク先の各文書全文をご確認ください。
また産業医研修会にご出席いただく際には、シールの取り扱いに十分ご注意くださいますようお願い申し上げます。
厚生労働省では、労働安全衛生法に基づく一般定期健康診断の実施、その結果についての医師の意見聴取及びその意見を踏まえた就業上の措置の実施について、事業者の皆様に改めて徹底していただくことを促すため、毎年９月を「職場の健康診断実施強化月間」と位置付け、集中的・重点的に啓発を行っています。
◎厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34664.html
【別添１】９月は「職場の健康診断実施強化月間」です（リーフレット）（PDF）
【別添２】「職場の健康診断実施強化月間」の実施に関する協力依頼について（通知）（PDF）
この度、令和６年度以降に実施する特定健康診査における随時中性脂肪の取扱い等について一部変更することを踏まえ、「定期健康診断等及び特定健康診査等の実施に関する協力依頼について」
（令和２年12 月23 日付け基発1223 第５号・保発1223 第１号厚生労働省労働基準局長・保険局長連名通知）別紙を改正することとなりましたので、お知らせいたします。
【改正内容】
・随時中性脂肪の取扱いについて、食直後3.5時間未満の採血結果を認める。
・通知(PDF)
・（改正後全文）定期健康診断等及び特定健康診査等の実施に係る事業者と保険者の連携・協力事項について(PDF)
厚生労働省から令和5年5月31日に「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針の全部改正」が公表されました。
これにより来年４月１日から「健康日本 21（第三次）」がスタートいたします。
◎厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33414.html
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kenkounippon21_00006.html
第53回厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会（2023年4月25日開催）の議事概要・資料が掲載されました。
・審議事項
１．健康日本21（第三次）の推進について
・報告事項
１．国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針の改正案について
２．アクションプランに関連する検討会について
３．標準的な健診・保健指導プログラムの改訂について
資料：https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=C-_V74VIDJv0A0KZY
・（改正後全文）定期健康診断等及び特定健康診査等の実施に係る事業者と保険者の連携・協力事項について（PDF）
・（参考）概要（PDF）
・別添１一般健康診断問診票（Word）
・別添１の２一般健康診断問診票（Word）
・別添２委託契約書（Word）
・別添３情報提供依頼書（Word）
・別添1.新型コロナウイルス感染症が気になって受診を控えている皆様へ（PDF）
・別添2.事業者の皆様へ（9月は「職場の健康診断実施強化月間」です）（PDF）
・別添3.労働者50人未満の小規模事業場の方へ（PDF）
・別添4.労働安全衛生法等の届出等をする際は電子申請が便利です（PDF）
・別添5.子宮頸がん検診リーフレット（PDF）
・別添6.がん対策推進企業アクションに登録しましょう（PDF）
・別添7.事業者の皆様へ（働く女性の健康推進に取り組みましょう）（PDF）
・別添8.目の病気の早期発見のためには眼底検査が大切です（PDF）
厚生労働省より、健康診査の実施機関による受診者本人への結果の開示に関する委託契約の条項例等と、FAQが発出されましたので、契約に当たり参考としていただきますようお願いします。
・健康診査実施機関による受診者本人への結果の開示について（PDF）
・【別紙１】委託契約条項例（PDF）
・【別紙２】情報開示に係る取扱い（PDF）
・【FAQ】情報開示に係る委託契約について（PDF）
・「健（検）診結果の利活用に向けた情報標準化整備事業について」および「自治体検診標準様式に係るフリーソフトについて」
・外国人労働者に対する健診問診票の周知（依頼）（PDF）
厚生労働省から、新型コロナウイルスへの感染対策の啓発を健康診断や保健指導の場でも行っていただくようお願いが来ております。
また、資材も紹介されておりますので、ご活用ください。
・特定健康診査及び特定保健指導等における新型コロナウイルス感染症の感染予防の注意喚起について（PDF）
厚労省ホームページ「医療従事者等への接種について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_iryoujuujisha.html（PDF）
・特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準の一部を改正する省令の施行について（PDF）
・「特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き（第3.2版）」の公表について（PDF）
（厚労省）特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き（第３.２版）
厚生労働省より、情報通信技術を活用した特定保健指導の実施について通知がありましたのでご確認ください。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特定保健指導の実施方法の見直しについての議論が行われ、ビデオ通話が可能な情報通信技術を活用した 初回面接におけるグループ支援の実施を可能とするとともに、情報通信技術を活用した継続支援について、対面で行う場合と同等のポイントが算定されることとなりました。
・情報通信技術を活用した特定保健指導の実施について（PDF）
・特定保健指導の実施方法の見直しに係る運用について（PDF）（2021/2/3）